2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
御指摘のとおり、接触を減らすことを始め、業務の見直しが大変重要な課題になっているわけでありますけれども、見直しそのものが追加的な業務であるということは御指摘のとおりであります。 我々内閣人事局といたしましても、昨年行いました令和二年度定員審査におきまして、各省の見直し実施体制整備を支援するという方針で臨んだところでございます。
御指摘のとおり、接触を減らすことを始め、業務の見直しが大変重要な課題になっているわけでありますけれども、見直しそのものが追加的な業務であるということは御指摘のとおりであります。 我々内閣人事局といたしましても、昨年行いました令和二年度定員審査におきまして、各省の見直し実施体制整備を支援するという方針で臨んだところでございます。
ここの問題について、恐らく、義務教育化するということになれば、教育基本法の見直しそのものまでいかなきゃいけないんですけれども、それにいかなくとも、実際、現実的に、この子供たちに対して、学校に来なきゃいけないというような仕組みをやはり考えていく必要があるだろう、これを指摘しておきたいというふうに思います。
先ほどの質問にもありましたけど、アメリカの核態勢の見直し、日本の態度についての質問があったんですが、この核態勢の見直しそのものについての評価といいますか分析といいますかがあればお聞きしたいと思います。
ですから、カウンセリングやワンストップ支援などのこうしたあらゆる性暴力に対する施策を充実させるとともに、刑法の見直しそのものが提起されているということについて参考人の御意見はいかがでしょう。
○吉良よし子君 直ちに下がらないとか、見直しそのものの反対ではないという御意見でしたけれども、事実としては、この総合的見直しをそのまま取り入れられれば給料が低下するというのが千五百七団体に及ぶということであり、これはやっぱり問題だと思いますし、やはりそれによって地域間の格差、そして公務員同士の格差も更に拡大するということは、私、強調しておきたいと思うんです。
官民を通じた地域間格差拡大への懸念も指摘されておりましたけれども、見直しそのものに反対をしておられるのではなくて、このような問題を踏まえて、アベノミクス効果の地方への波及を図るなど、適切な措置を講ずることへの期待を示す内容となっております。 これを受けまして、私としましても、政府として適切な措置を講じられるように取り組んでまいりました。
私は、技能実習制度の見直しそのものを否定はしない、しませんよ。しかし、見直しの効果を見極めることなく法改正と同時に介護を制度の対象に加えることについては、これは容認できません。これは今後、連合審査等々も予定をしておりますので、ここはもう一歩も引きませんので、そちらの方で引いてください。（発言する者あり）ほかもね。 最後になりますけれども、実は今月九日に我が党で北区の介護関係の視察に行きました。
しかしながら、今後、やはり車体課税の見直しそのものについては平成二十七年度の税制改正プロセスの中で具体化が図られると思います。 地方の足、貴重な足であるということ、これについてはもう確かにそのとおりでございます。だからこそ、昨年の税制改正で、軽自動車については新税率の適用を新車に限定するということで配慮をしたところであります。
余裕財産が明確化、そういう中でされた場合には、この活用方法にまた明確なルールが今ないわけですから、これをどうするんだということを考えなきゃいけないと思っておりまして、今さっきのお話のように、福祉部会で議論をしていただいて、この社会福祉法人制度の見直しそのものを議論の対象としていただいております。
しかし、その後、さきの国会で共同採択地区の見直しそのものをしたわけでありますが、その中で最終的な教科書採択権限は当該の教育委員会にあるというふうに位置づけたということで、今回、竹富町が共同採択地区で選ばれた教科書と違う教科書を採択したとしても、それは当該教育委員会の判断ということですので、今後は指導対象にはならないということであります。
○国務大臣（下村博文君） 東京都は決定過程が不透明とかなんとかいうことではなくて、ですからゴルフ場は対象には入っていないと思いますが、今競技場の見直しそのものはしているわけですね。これはそのコストの問題とそれから環境問題併せて、当初の計画どおりではとてもやれない、あるいはやれる環境にないということで、東京都の造る競技場の見直しを組織委員会と一緒にやっている最中であります。
それは、電力産業、電気事業者とのマーケットという意味でも、まあ、会計の見直しそのものがそうであったということかもしれませんが、それで十分だと御認識か。 これは、私の、廃炉促進の枠組みをつくるべきじゃないかというある種の提案でございますが、いや、それはもう終わっているんだということか、引き続き検討余地があるとお考えか、ぜひ、事務方でも政務官でも、お願いします。
私ども日本維新の会の基本的な立ち位置からして、私どもは、見直しそのものについては反対はしておりません。私どもは、自立した個人、自立した地域、自立した国家を標榜しておりまして、特に、国民のあるべき姿として自立した個人というものを掲げているわけでございます。 私ごとで大変恐縮でありますけれども、私の父親、もう十数年前に亡くなりましたけれども、典型的な昭和のお父さん、普通の庶民でありました。
これはおかしいと、メガバンクに債権放棄を求めるということで、機構法の見直しそのものを行って、利害関係者に対する負担を求める東電改革が電力システム改革の出発点であるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
その後、この中間指針の、そのときにまだ固まっていなかったけれども問題提起はされていたものが二つ、二回追補をされたということを聞いておりますが、全体の見直しということにはまだなっていないということでありますので、当初のジェー・シー・オーの事故に鑑みれば、相当程度速やかに行うということについては、やはり見直しそのものを見直すということが、私は、結果としてはお互いのためになるのではないかなというふうに思っているところでございます
また、この問題は、私ももちろん直接的に関与をしておりますが、復興とかかわりますので平野大臣、そして賠償であるとか、さらには原災本部ということがございますので、区域の見直しそのものは経済産業大臣が主にかかわっております。その中で我々常に話をしておりますのは、この問題と賠償の問題を切り離すことはできないと。
こんなことも含めまして、一括交付金の見直しそのものは、やはり国土交通行政としてもしっかり取り組んでいただいて、できれば社会資本整備総合交付金あるいは補助金と、こんな形でやり直していただくのがいいんじゃないかと、私なんかにはそう思えますが、政府の中でいろいろこれから検討されるんだと思いますが、大臣、一言御所見をいただければと思います。
こうしたものを一つ一つ検討しながら、しかし、今委員の方からお話がございましたように、この通知の見直しそのものについてしっかりと速やかに検討をしていきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。